選ばれる理由

グランブリス社会保険労務士事務所が選ばれる理由

理由1:経営視点で人事労務を支援

経営革新等支援機関として中小企業庁に認定された社会保険労務士事務所です。一般的な社会保険・労働保険手続き等の人事労務サービスはもとより、経営理念に寄り添い、経営課題を理解した上での人事労務のコンサルティングにより、事業の成長をご支援しています。

また、雇用に関する助成金の申請支援だけでなく、「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」など補助金の申請にも強い事務所として、多くのご相談をいただいています。

理由2:就業規則・人事制度に強い

豊富な事業推進・マネジメント経験と、様々な業種での経営・労務の伴走支援経験を活かして、現場での運用を重視した就業規則作成や人事制度構築支援を得意としています。

事業承継を見据えた人事制度の整備のご相談や、従業員の評価への不満に悩む経営者様からのご相談、中堅リーダー層に主体的に活躍してもらうためのご相談など、多くの経営者様のよき相談役として信頼をいただいています。

理由3:ワンストップ応援パッケージ

特定社会保険労務士・中小企業診断士・行政書士のマルチライセンスならではのサービスとして、企業ステージ毎のパッケージプランや、特定の業種向けに最適化したパッケージプランをご提案しています。

労務だけでなく、経営や許認可、助成金・補助金とワンストップ対応が可能な「かかりつけの専門家」ですので、案件ごとに別々の専門家を探したり、一から説明する手間を省くことができ、本業に集中する時間を確保することができます。

社労士をお探しの方へ

初めて顧問社労士をお探しの方

従業員の雇用にあたっては、社会保険・労働保険の適切な手続きはもちろんのこと、労働条件や労働環境を整備して、活き活きと働ける職場づくりが大切です。
かかりつけの専門家として、経営や許認可も対応可能な当事務所で、ぜひお手伝いをさせてください。

顧問社労士を変更したい方

変更をお考えの理由は何でしょうか?
業務のデジタル化に対応できない、レスポンスが悪い、魅力的な提案がない、手続きしかしてくれない、いろいろな理由があるかもしれませんね。ぜひ、当事務所にご相談ください。

人事制度を見直したい方

顧問社労士が、人事制度の相談には対応できない..
事業承継する前に、会社の人事制度をきちんとしておきたい..
従業員が評価に不満をもっていて、やる気を失っている..
そのようなご相談も多いです。ぜひ当事務所にご相談ください。


当事務所にご依頼いただくメリット

経営のスピードUP:自社で専門・専任の人員を育成し、業務体制を構築するのに比べて、スピードある業務体制を構築できます。
人的資源の最適化:経営者及び従業員のリソースをより競争力を発揮すべき分野への配分の最適化できます。
専門家の知見活用:自社だけでなく、様々な業種・業態の事例を踏まえた専門家の活用できます。
事業ステージに合わせた活用:創業から事業成長、経営改善、事業承継などの各ステージ毎に必要な経営・労務課題につき、適切な解決策を得ることができます。
タイムリーな情報入手:各種法改正や助成金・補助金などの情報入手ができ、機会損失を少なくすることができます。

当事務所の運営方針

 専門家としての「倫理観」、「法令順守」はもちろんのこと、サービス業としての「お客様に寄り添ったご支援」を信条としています。

各国家資格業務を担う専門家として高い倫理と品位の保持

  • 当然のことですが、既に紛争状態にある事案など他士業との業際問題に関わる事案、コンプライアンス上の問題のある事案については受任できません。
  • 補助金、助成金などの不正受給は許されません。当事務所はそのような案件には関与をいたしません。

初回相談無料(メール相談含)※目安40分まで

  • 初回相談無料ですので、当事務所サービスにご関心のあるお客様は、お気軽にご相談ください。
  • 40分を超える相談料は有償5,500円/30分(税込)ですが、受任させていただいた場合には、契約報酬に含まれるものといたします。

専門家(士業)のつながりを大切に

  • 練馬区を中心とする士業ネットワークを有しております。練馬区で税理士事務所をお探しの方は、お気軽にご相談ください。
  • 創業支援先の事業者様につき、税務顧問の受け入れ対応可能な税理士様は、ぜひお声かけください。

士業の皆様へ連携のご提案

行政書士の先生方へ

  • 建設業許可申請時に要件となる社会保険加入手続き(新規適用)につき、ご相談可能です

社会保険労務士の先生方へ

  • 顧問先様の人事制度構築のご支援など、当事務所にてご相談可能です。
  • 補助金や許認可のお手伝いも可能ですので、お気軽にご相談ください。

中小企業診断士の先生方へ

  • 支援先様の人事・労務関係、就業規則作成のご相談等、当事務所にてご相談可能です。